ハーレー社労士（労務トラブル／就業規則／助成金申請／総務人事コンシェルジェ）

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ハーレー社労士は、２５年以上にわたる人事総務の経験と社労士の知識をベースに経営者であるお客さまの悩みを解決するプロ「社外人事総務部長」です。

記事掲載のお知らせ

「近代中小企業」１月号の特集企画に、代表の記事が掲載されました。近代中小企業１月号
レポートを差し上げています。こちらのフォームからどうぞ。
(発行：中小企業経営研究会)

2012年2月の勉強会とセミナーのお知らせ

「一人社長、個人事業主、中小企業経営者のための「助成金活用」勉強会」

知って得する。知らなければもらえない。
試してみる価値あるかも？
自分には関係ないと思っていませんか？ひょっとするとあなたにももらえる可能性があるかも知れません。しかも、助成金は「融資」と違って、「返済不要」なのです。
そんな賢い助成金活用の勉強会です。

日時：２月１６日（木）１８：３０～２０：００
場所：都内（半蔵門近辺）
会費：5,000円（資料代込み）
定員：１０名
申し込みは、info@kiriu,comに返信いただくか。
Facebookハーレー社労士で参加表明してください。

「社会起業家のための労務管理基礎講座」

横浜の起業家支援財団主催のiSB公共未来塾でエンハンスドプログラム「仕事力アップ講座」です。（受講無料）
日時：１月２６日（木）１８：００～２１：００

　一人で起業すると事業を軌道に乗せることに目が行き、経理や総務といった管理業務がおろそかになって行きます。
　また、起業して日が浅い方や起業を考えている方は、何をどうしたら良いかわからないでしょう。
　一人経営者のためのビジネス知識としての総務・人事のポイントを理解します。
　また、一人社長の給料の決め方や税金、社会保険料はいくらかかるかなど、ワークも取り入れて勉強していきます。

場所：関内フューチャーセンター
横浜市中区北仲通3-33　神奈川県中小企業共済会館1F

詳細はこちらから→

御社の経営戦略を反映し、社員力を引き出して業績を上げる就業規則づくりをサポートします。

助成金は、国の施策に則って、人を大事にする会社には、援助しようという制度です。人を大事する会社は、得をします。どんどん活用しましょう。

経営や労務管理に役立つ
小冊子をプレゼントいたします。

詳細はこちらから

こんなことまで聞いていいの？起業のための準備から起業後の経営のためのアドバイスなどワンストップでトータルサポート（まるごと起業支援）煩わしいことは、何でもご相談ください。

人事・総務部門の事務等をトータルサポート、
社外人事部長としてご活用ください。社長は本業に専念して、当オフィスにお任せください。

一緒に成長しましょう

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役立つ労務トピックス

2011/09/30

2009年度の国民医療費３６兆円　過去最高

   厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表しました。

高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えました。

   年齢別では６５歳以上が１９兆９４７９億円と、全体の５５．４％を占めた。このうち、「後期高齢者」に区分される７５歳以上は１１兆７３３５億円（全体の３２．６％）。１人当たりの医療費は、６５歳未満が１６万３千円、６５歳以上は６８万７７００円で、７５歳以上は８５万５８００円でした。

(提供：PSR）

2011/07/13

原発作業員遺族が労災申請へ　「医療体制に不備」―静岡

　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かりました。

　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取ります。

　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えました。敷地内の医務室に運ばれましたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されましたが、死亡が確認されました。

　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としています。　

2011/7/12

協会けんぽ、４年ぶり黒字に　２５４０億円の黒字

　全国健康保険協会は１１日、中小企業のサラリーマンが加入する同協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１０年度決算が２５４０億円の黒字に転じたと発表しました。同年度から保険料が大幅に引き上げられたことが要因で、単年度収支の黒字は４年ぶり。同年度末の累積赤字額も前年度末の３１７９億円から６３９億円に縮小しました。
　保険料率の引き上げで保険料収入が13.1％増え、収入全体では７兆8172億円と前年度比12.1％増えました。保険給付費は3.6％増えたものの、生活習慣病予防のための健康診査の受診低迷で業務経費が6.9％減り、支出は1.3％増の７兆5632億円にとどまりました。

　黒字分を赤字償還に充て、09年度に3179億円に上った累積赤字は639億円に減りました。

　都道府県単位で決める協会けんぽの保険料率は財政悪化を理由に引き上げが続いています。平均で報酬の8.2％だった料率は、10年度に9.34％に上がり、11年度に9.5％になりました。
（提供：PSR）

2011/06/30

被災者雇用 助成金、震災直後は対象外－事業主柔軟運用求める

　東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第１次補正予算が成立した５月２日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。

　厚労省によると、助成金は５月２日以降に被災者を雇った場合、１人につき中小企業で最大９０万円、大企業で５０万円が支給されます。最低１年間の雇用が条件になっています。

　震災から５月１日までの雇用は対象外のほか、２日以降の採用でも過去３年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほしい」などの相談が数多く寄せられています。

　大槌町などに工場を構え、震災後に被災者５人を採用しながら３人が助成対象外になっているという千田精密工業（奥州市）の千田伏二夫社長は「被災者の就労支援をうたうなら、震災時から適用すべきだ」と批判しています。

　岩手労働局によると、今月１５日現在、岩手県内で支給対象となるのは約２０００件です。同県は県全体が被災地に当たり、震災が原因ではない失業者を雇用しても対象になるため、被害の大きい沿岸部での雇用は全体の２割にとどまっています。職業対策課は「被災者の就労支援につながっているかどうかは疑問だ」と首をかしげています。

　これに対し、厚労省雇用開発課は「法の趣旨は、あくまで震災離職者の雇用状況をさらに改善すること。同一企業の勤務を認めると、助成金目当ての一時解雇の増加につながる」と説明しています。

2011/01/18
助成金のページに、「役立つ助成金情報」をアップしました。

2011/01/01
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

2010/11/24
横浜南法人会主催の経営研修会で講演を行いました。

講演テーマ「あなたの会社は大丈夫？年商３億円以下の会社の「労務管理」勘どころ

2010/09/27
時間がない人のための「書式ナビ」に
「初めて人を雇うときに安心な基本書式１０選」
の記事が掲載されました。

2010/09/27
本日発売の「アントレ秋号に、所長の対談記事が掲載されました。

2010/07/6
月刊人事マネジメント７月号に「ハーレー社労士」が掲載されました。

人事マネジメント